前の投稿「 パンデミックとリモートワーク」の続きです。
「リモートワーク」という概念とは相容れない「建設現場」が事業に不可欠である建設業界で、ある種のリモートワークが注目されています。
それは「遠隔臨場」と呼ばれるものです。
遠隔：離れていること
臨場：その場に臨むこと
・・・概念が"とっ散らかって"いるような言葉ですが、これがICTによって矛盾なく収まってしまうのです。
国土交通省が推進している「iConstruction」(ICT、IoTを活用した建設業務のデジタル化・効率化)の流れの中で提唱されている「遠隔臨場」は、魔法でも使わなければ二律背反となる「遠隔地にいながら臨場する」ことを、ICTによって実現し、建設業務の効率化を図ろうというものです。
「遠隔臨場」とは
「遠隔臨場」とは、一言で言えば、ネットワークカメラ(ウェブカメラ)のライブ映像によって、遠隔地から現場の作業工程のが発注通り完了しているか、正しい資材・材料が使われているか、などの確認を行うことです。
国土交通省では公共工事、特に遠隔地の工事においては「材料確認」「段階確認」「立会」を「遠隔臨場」で行うことを推奨しています。
従来は職長・管理者といった人が現場に出向いて確認するところを、一定の条件(映像のスペックなど)を満たせば、現地からのネットワークカメラによるライブ映像を見ながら、会社等で検査・確認することができるということです。
これが可能になった技術的背景にはは、言うまでもなくカメラの性能アップとネットワークの充実があります。
現地での黙示に匹敵する高解像度の映像をライブで送信できるようになったことが大きな要素です。
カメラはウェアラブルカメラだったり、スマホ・タブレットのカメラだったり、用途によっては定点カメラだったりすることもあります。
さらに管理者と現場との会話のためにリモート会議ウェア(Microsoft Teams等)が使われることが多いようです。
国土交通省では2020年から「遠隔臨場」導入の試行を初めており、取り組み事例も公開されています。
「遠隔臨場」のメリットと注目される理由
「遠隔臨場」のメリットとしては
(1) 移動コストの削減
リアルに臨場しなければならなかった管理者の移動コストは確実に削減されます。
(2) トラブルや問題の防止と安全性の向上
臨場が効率的になる分、臨場の機会をふやすことができれば、トラブルや計画との乖離などを見つける機会も増えます。
定点カメラを設置した場合には、遠隔地でも常に現場の状況を確認でき、現場の安全性の確保にも役立ちます。
(3) 労務生産性の向上と人手不足への対応
移動時間がなくなることにより、管理者等が複数の現座を担当することもより容易になり、また別な業務に従事することもできるようになるため、生産性もアップします。
業界で予測されている人手不足・人材不足への対応にもつながります。
「遠隔臨場」と建設工事現場の入退場管理システム
公共事業にかぎらず、民間の建設・建築事業でも「遠隔臨場」を取り入れる動きも出ています。
最近、ある住宅建築会社の方をお話をする機会がありました。この方の発想が大変アップデートされたものだったので、詳細はご紹介できませんが、その概要をご紹介したいと思います。
この方は国交相の提唱をさらに発展させた形での「遠隔臨場」を発想されていました。
この会社様の事業は以下のような特徴があります。
(A) 遠隔地の現場が多い
(B) 現場事務所などはない現場が多い
(C) 各現場に常駐しているのは協力会社の作業員で自社のスタッフはいない現場が多い
よって検査・確認の際の移動の手間とコストが高く、管理者・職長らの生産性が上がらない、またトラブルや急な変更などに即時に対応できないという「お困りごと」を抱えています。
この方は、これらの現場に検査・確認の機会のみでなく、"管理者・職長が常に臨場している"状況を作れないか、とお考えでした。
遠隔臨場のメリット(2)(3)をさらに押し進めることを目指されていたわけです。
このため、まず各現場に定点カメラを設置し、現場全体の映像をライブで会社に送る環境を整えるとともに、検査・立合の際には国交相が試行しているような遠隔臨場が可能なシステム環境と機材を整える構想をたてました。
ですが、そこで「これでは"常に臨場している状況"にはならない」と気付かれました。
「ピースがひとつ足りない」と。
問題は
「現場にいるのは協力会社の作業員のみ。誰がその現場に実際にいるのかわからないため、臨機応変に必要な指示ができない。」
ということでした。
その最後のピースとして思い至ったのが「入退場管理システム」です。
協力会社の作業員の現場への入場・退場と連絡先(携帯電話)をリアルタイムで管理できれば、常に現場との連絡、現場への指示ができる状態になるだろう、ということです。
世には入退場管理と銘打ったツール・システムがいくつもありますが、導入するにはいくつかの条件とハードルがあるとのことでした。
① カードリーダーや顔認証機器を現場に設置することはできない
② アプリにしても単なる勤怠管理のようなものは付加。出面を管理するというより、確かにその現場にいるという一定の保証が必要
③ アプリを導入しようとしても、百単位の協力会社作業員等全員に行き渡らせ、使ってもらわなければならないが、新しいアプリへの拒否感やITCに関するリテラシーの問題で実際に使ってもらうには高いハードルがある
ご相談は私たちの「リモート・リポートはこの3つをクリアできるか」ということでした。
「自慢かよ？！」「我田引水」のご批判は甘んじて受けるとして・・・単純に心の中で快哉を叫びました。リモート・リポートの真価を理解していただけそうな方がいた、と。
手前味噌ですが、「リモート・リポート入退場管理」は３つをクリアできまる唯一無二のソリューションです」とお答えしました。
① 現場で必要なものはスマホだけです。
② 操作した時の位置情報から現場にいる、という保証ができます。
③ 新しいアプリは不要です。国民の85%が日常的に使っているLINE(またはLINE WORKSでも可)でできます。ログインも不要。さらに、ついつも操作しているLINEなのでリテラシーの心配もありません。
ご興味があれば、私たちのリポート・リポート入退場管理""」のページをご覧ください。
私たちは当初、いわゆる出面管理や労務管理の側面から、建設建築業者様の業務効率化をお手伝いするものとして「リモート・リポート入退場管理」を発想していましたが、このような形で「遠隔臨場」実現のお手伝いができる、という発想には至っておらず、おおいに学ばせていただきました。
「リモート・リポート」は工事現場の入退場管理以外にも、様々な応用が可能なソリューションです。
私たちには発想しきれない使い方もまだ数多くありそうです。
是非様々な方とお話しをさせていただき、皆さんに教えていただきながら、さらにお役に立つシステムへと成長させていかなければならないと考えております。
代表 松下正寿
